新電力のキングとなるのは? 電力自由化で電気代を節約

電力自由化についておさらいしておきましょう

電力自由化とはどういう意味を持っているのでしょうか

ポルトのペドロ4世 King Peter IV monuent, Porto電力自由化とは、それまで特定企業が独占してきた電気事業の分野への参入規制を緩和して、市場競争を導入することで、「電力を供給する会社を自由に選べること」「自由競争によって電気料金を引き下げること」を目的としています。
この政策を通じて「誰でも電力供給事業者になれる」、「どの電力供給事業者からでも自由に電力を買える」、「既存の送配電網を使用して、誰でも電気を送配電できる」といったことが可能になります。

これまでの電気の仕組み

従来、電力は、生活に不可欠なインフラであるために、全国10箇所の一般電気事業者が発電事業から送電事業までを独占して行っており、 それぞれの地域の名称が付された◯◯電力として、地方ごとに管轄が決まっていました。
既存電力10社は国が認める独占企業として、公的機関とほぼ同様の位置におかれてきたのです。
しかし、1993年には当時の総務省において、エネルギーに関する規制緩和に関する提言が行われ、電気事業審議会で審議を重ねた結果、IPPと呼ばれる独立系発電事業者の新規参入や、既存電力会社10社以外の特定規模電気事業者(PPS)が電気の小売りを行うことが認められるようになりました。

特定規模電気事業者(PPS)と電力自由化

PPSの参入は、当初は一部の大工場などに留まっていましたが、やがて一定以上の規模の小工場やマンションへの一括供給まで対象が広がり、遂に2016年4月には、一般住宅や小規模店舗向といった末端のレベルで電力の自由化を実施することになりました。
その結果、この政策は「2016年は電力自由化元年」という言葉が生まれるほどの盛り上がりを見せています。

既存電力会社も競争に曝されサービス改善の努力を行っています

新たに電力供給に新規参入する企業は新電力とも呼ばれており、さまざまな背景を持つ企業の参入が想定されています。
その結果、単純に自由競争によって電気代が引き下げられるだけでなく、それぞれの企業の本業とのシナジー効果によって全く新しい形態のサービスが導入されることも期待されています。
一方、これまで国の規制で守られていたため、顧客満足度や顧客重視の考え方が薄いといわれていた既存電力10社においても、自由化によって他社との競争が生まれ、価格面だけでなくサービスの質の改善の効果があるだろうとみなされています。

参考元:エネポタ【電気料金比較ポータルサイト】電力自由化が100%分かる!

電力自由化にはメリットとデメリットがある

その一方で、電力自由化は良いことずくめで、課題や問題点などが想定されていないかというと、そうではありません。
一番最初に懸念されているのは、システムが複雑化することによる停電のリスクです。
停電、特に大地震などによる自然災害による停電には、個々の電力供給業者が個別にではなく企業をまたいで協力する体制が必要だと想定されています。
また、自由競争である以上、電力業者の倒産もこれから想定しなければいけませんから、その場合に倒産した電力供給業者のフォローをどのようにすれば良いか、という問題も出てきます。
さらに電力の自由化により過当競争により問題が発生する可能性もあります。
例えば2003年のニューヨークでは、自由化による過当競争で、各電力業者の予備電力が足りなくなってしまい、大規模な停電が発生してしまいました。
電力自由化について正しい知識を持って、賢くじぶんのでんきを選択しましょう。

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