日本の電力自由化の経緯はどのようなものですか?

日本の電力会社は地域ごとに10社あります

オスロのボートはバイキングの雰囲気電気は、国民の生活を守るために必要な重要なインフラのひとつです。
全国各地域の発電および送電を担う存在として、地域電力10社が存在しています。
インフラを担う性格上、各電力会社は公的機関の性格も持ち合わせていて、政府の保護と規制の対象になっていました。
その一方で電気料金は高止まりの傾向がはっきりしてたので、市場の競争原理を働かせてこれを解消すべき、という声も、国内各層から上るようになりました。
この結果、1993年には当時の総務省において、エネルギーに関する規制緩和の提言が行われています。

電気エネルギーに関する規制緩和の歴史

この提言以降、さまざまな意見や討議が重ねられ、段階的に電力自由化が実施されてきました。
以下に、その経緯を簡単に述べてることにします。

1995年の電気事業法の改正

最初は1995年の、電気事業法の31年ぶりの改正です。
この改正により、発電事業への新規参入障壁が緩和されて、IPP (Independent Power Producers)と呼ばれる独立系発電事業者が電力を供給する事業に参入することが可能となりました。

1999年の電気事業法改正

次は1999年の電気事業法改正です。
このときは、自由化の対象範囲が、一部小売りまで拡大されることになりました。
対象となったのは、大規模工場など、電気を2万ボルト以上で受電し、電気の契約規模が原則2000キロワット以上の「特別高圧」と呼ばれる顧客向けの小売り電力です。
この法改正によって、ごく一部とはいえ、電気の契約会社の送電ネットワークを利用し、自由化対象の顧客に電気を供給する「特定規模電気事業者」PPS(Power Producer and Supplier)の電力市場への新規参入が可能となりました。

2003年の「日本卸電力取引所」創設

2003年には電力市場の自由化を促進するため「日本卸電力取引所」(JEPX:Japan Electric Power Exchange)が創設さました。
JPEXとは、電力調達の多様化を図るため、電力会社やPPSなどが出資する私設の取引場で、現物としての電気を取引する場所として位置づけられています。
同じく2003年の電気事業法改正では小売りの自由化範囲が拡大し、契約規模が50キロワット以上の「高圧」部分の顧客に拡大しまし、日本の電力販売量の約6割が自由化対象となりました。

2016年の電力自由化!

さらに2016年には、「電力自由化元年」とよばれるほどの、大きな規制緩和が実施されることも決定しています。
その一環として2016年4月に予定されているのが、残っていた「低圧」と呼ばれる一般家庭や小規模事業者への電力供給の自由化です。
このことにより、消費者が自由に電力供給事業者を選ぶ時代が到来します。
そして、このことを通じて、市場競争による電気料金の低下や、電力会社のサービスの質の向上、そして、さまざまなバックグランドを持つ新規業者の参入により、既存電力会社では不可能だった新しいサービス形態の展開が、期待されています。